- 2012年01月25日
- 「宅建NEXT」のスマートフォン版を公開しました！昨年から引き続き、宅建NEXT体験版を無料でお試しいただけますので、ぜひ一度ご利用になってみてください。
- 2011年11月25日
- 「不動産ホームページ制作サービス」を開始！新規に宅地建物取引業の免許を取得されたお客様及びこれから宅建業を開業される予定のお客様を対象として、弊社ではこの度「不動産業者」様に特化したホームページを安価にて制作させていただくサービスを開始いたしました。
- 2011年07月09日
- 宅建講座テキストを一部改訂いたしました。ご購入いただいているお客様は「宅建講座CDアップデート情報」からご確認・ダウンロードくださいますようお願いいたします。
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注視区域（ちゅうしくいき）
地価の低迷と規制緩和の流れの中で平成１０年に国土法が改正され、従来の事前届出制が事後届出制に変更された。これに伴い、従来の事前届出制を実施する区域として創設されたのが注視区域制度である。注視区域とは、一定期間内に相当程度を超えて地価が上昇するおそれがあるため、適正な土地利用の確保に支障があると認められる区域として、都道府県知事が指定したものである。注視区域内で一定面積以上の土地売買等の契約を行おうとする当事者は、あらかじめ、予定対価の額や利用目的等を都道府県知事に届け出なければならない。
宅建・不動産用語集索引
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